企業解説
1. 企業概要
応用地質株式会社は、地質・地盤調査をコア技術とする、国内最大手の地質コンサルタント企業です。
- 事業内容: 「防災・インフラ事業」「環境・エネルギー事業」「国際事業」の3セグメントを展開。自然災害(地震、津波、豪雨等)への対策や、インフラの維持管理、再生可能エネルギー支援、物理探査機器の製造販売を行っています。
- 主要製品・サービス: 地質調査・解析、地震計ネットワーク等のモニタリングシステム、非破壊検査機器、海洋調査サービス。
- 主要顧客: 国土交通省(総売上高の10.3%)などの官公庁が主要顧客であり、公共投資の影響を受けやすい構造です。
- 競合環境: 建設コンサルタント各社と競合しますが、地質・物理探査の専門性と自社で計測機器開発まで行う一貫体制に強みがあります。
2. 要点(3行)
- 国内の防災・インフラ需要が堅調で売上高は762.85億円(前期比3.0%増)と成長したが、国際事業は欧米市場の停滞により5.13億円の営業損失に転落。
- 政策保有株式の売却益(28.68億円)が減損損失(11.13億円)を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は43.31億円(同8.0%増)と増益を確保。
- 株主資本配当率(DOE)目標を3%以上に引き上げ、年間110円配当(前期比24円増)を決定するなど、資本効率向上と還元姿勢を鮮明化。
3. 業績・収益性のトレンド
- 売上・利益: 売上高は762.85億円(前期比3.0%増)で過去最高水準。営業利益は41.08億円(同6.2%減)と、国際事業の不振が響きました。一方で、特別利益の計上により最終利益は43.31億円(同8.0%増)と増益です。
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- 🔒 業績・収益性のトレンド
- 🔒 事業セグメント別の明暗
- 🔒 成長戦略の具体性と進捗
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高(棒、左軸) ● 当期純利益(折れ線、左軸) ● 経常利益率(折れ線、右軸)
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益(棒・左軸) ■ DPS 1株当たり配当(棒・左軸) ● PBR 株価純資産倍率(折れ線・右軸) DPS÷EPS=配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF(棒・正側) ■ 投資CF(棒・負側) ■ 財務CF(棒・負側に積み上げ) ● 当期純利益(折れ線)
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上高 | 516.8億円 | 590.1億円 | 656.0億円 | 740.9億円 | 762.9億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 41.8億円 | 29.7億円 | 36.0億円 | 53.2億円 | 49.5億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 28.7億円 | 18.1億円 | 40.1億円 | 40.1億円 | 43.3億円 |
| 包括利益 | 41.7億円 | 41.0億円 | 60.8億円 | 68.5億円 | 39.3億円 |
| 純資産額 | 698.0億円 | 705.4億円 | 750.9億円 | 787.6億円 | 788.0億円 |
| 総資産額 | 856.6億円 | 893.6億円 | 1006.7億円 | 1068.4億円 | 1085.2億円 |
| 1株当たり純資産額 | 2,756.63円/株 | 2,898.95円/株 | 3,103.8円/株 | 3,336.66円/株 | 3,419.42円/株 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 112.92円/株 | 73.08円/株 | 167.19円/株 | 170.39円/株 | 189.21円/株 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | — | — | — | — | — |
| 自己資本比率 | 81.0% | 78.2% | 73.9% | 72.8% | 71.8% |
| 自己資本利益率 | 4.2% | 2.6% | 5.6% | 5.3% | 5.6% |
| 株価収益率 | 1900.0% | 3030.0% | 1230.0% | 1510.0% | 1480.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23.1億円 | -41.4億円 | 8.7億円 | 13.1億円 | 78.8億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8.9億円 | -10.2億円 | 6.0億円 | -26.6億円 | 21.4億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -25.0億円 | -39.1億円 | 19.6億円 | -52.9億円 | -45.6億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 236.0億円 | 150.9億円 | 187.3億円 | 124.1億円 | 180.2億円 |
| 従業員数 | 233300.0% | 243800.0% | 250500.0% | 270100.0% | 271800.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 34300.0% | 34800.0% | 34900.0% | 39400.0% | 39100.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 764.7億円 | 799.6億円 |
| ▶ 固定資産 | 303.7億円 | 285.6億円 |
| 資産 | 1068.4億円 | 1085.2億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 174.3億円 | 208.6億円 |
| ▶ 固定負債 | 106.5億円 | 88.5億円 |
| 負債 | 280.8億円 | 297.1億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 717.2億円 | 722.1億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 60.8億円 | 57.1億円 |
| 非支配株主持分 | 9.6億円 | 8.8億円 |
| 純資産 | 787.6億円 | 788.0億円 |
| 負債純資産 | 1068.4億円 | 1085.2億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 740.9億円 | 762.9億円 |
| 売上原価 | 511.1億円 | 526.4億円 |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | 229.8億円 | 236.5億円 |
| ▶ 販売費及び一般管理費 | 186.0億円 | 195.4億円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 43.8億円 | 41.1億円 |
| ▶ 営業外収益 | 10.6億円 | 10.4億円 |
| ▶ 営業外費用 | 1.3億円 | 1.9億円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 53.2億円 | 49.5億円 |
| ▶ 特別利益 | 2.1億円 | 28.8億円 |
| ▶ 特別損失 | 0.1億円 | 11.1億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 55.2億円 | 67.2億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14.8億円 | 29.9億円 |
| 法人税等調整額 | -0.7億円 | -5.5億円 |
| 法人税等 | 14.1億円 | 24.4億円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 41.1億円 | 42.8億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 1.0億円 | -0.5億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 40.1億円 | 43.3億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13.1億円 | 78.8億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -26.6億円 | 21.4億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | -52.9億円 | -45.6億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3.3億円 | -0.4億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -63.1億円 | 54.1億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 124.1億円 | 180.2億円 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | — | 1.9億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 124.1億円 | 180.2億円 |