企業解説
1. 企業概要
日清紡ホールディングス株式会社は、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産の7事業を展開する事業持株会社です。かつての繊維メーカーから、現在は「日本無線」や「国際電気（旧日立国際電気）」を傘下に置くIT・エレクトロニクス企業へと構造改革を遂げています。主要製品は防災・船舶向け無線機器、アナログ半導体、自動車用ブレーキ摩擦材など多岐にわたり、社会インフラやモビリティ関連を主要顧客としています。競合環境としては、無線分野では国内外の通信機器メーカー、マイクロデバイス分野では国内外のアナログ半導体メーカーと激しく競合しています。
2. 要点(3行)
- TMDグループの譲渡と国際電気グループの連結化により、無線・通信およびマイクロデバイス事業が売上の6割を超えるエレクトロニクス主導の事業構造へ転換した。
- 無線・通信事業が国際電気の寄与で大幅な増益を記録した一方、マイクロデバイス事業はEV・スマホ市場の低迷により70億円のセグメント損失を出し、明暗が分かれた。
- 「中期経営計画2026」を軸に、不採算事業の整理（ブレーキ事業の縮小）と成長分野（自動運航、5G関連）への投資を加速させ、ROE 10%の達成を目指している。
3. 業績・収益性のトレンド
- 売上高: 4,947億円（前年同期比8.6％減）。ブレーキ事業のTMDグループ譲渡による減収（約1,200億円規模）が主因ですが、新連結の国際電気がこれを一部補完しました。
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- 🔒 業績・収益性のトレンド
- 🔒 事業セグメント別の明暗
- 🔒 成長戦略の具体性と進捗
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プランをアップグレード業績チャート
成長性の軌跡
● 売上高（棒、左軸） ● 当期純利益（折れ線、左軸） ● 経常利益率（折れ線、右軸）
資本効率の解剖
ROE
デュポン分解（ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ）
還元と評価
■ EPS 1株当たり純利益（棒・左軸） ■ DPS 1株当たり配当（棒・左軸） ● PBR 株価純資産倍率（折れ線・右軸） DPS÷EPS＝配当性向
キャッシュフローの質
■ 営業CF（棒・正側） ■ 投資CF（棒・負側） ■ 財務CF（棒・負側に積み上げ） ● 当期純利益（折れ線）
財務諸表
経営指標
| 項目 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結経営指標等 | |||||
| 売上高 | 4570.5億円 | 5106.4億円 | 5160.9億円 | 5412.1億円 | 4947.5億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 34.7億円 | 253.6億円 | 204.0億円 | 157.8億円 | 244.0億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 135.4億円 | 248.2億円 | 197.4億円 | -200.4億円 | 102.8億円 |
| 包括利益 | -51.7億円 | 381.1億円 | 211.4億円 | -65.2億円 | 258.2億円 |
| 純資産額 | 2420.7億円 | 2726.3億円 | 2785.0億円 | 2774.6億円 | 2974.5億円 |
| 総資産額 | 5812.0億円 | 6048.0億円 | 6162.7億円 | 6750.4億円 | 6799.6億円 |
| １株当たり純資産額 | 1,375.19円/株 | 1,556.01円/株 | 1,679.53円/株 | 1,595円/株 | 1,714.44円/株 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 81.38円/株 | 149.08円/株 | 121.06円/株 | -127.61円/株 | 65.4円/株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | — | — | 121.06円/株 | — | — |
| 自己資本比率 | 39.4% | 42.8% | 42.8% | 37.1% | 39.6% |
| 自己資本利益率 | 5.8% | 10.2% | 7.6% | -7.8% | 4.0% |
| 株価収益率 | 920.0% | 590.0% | 800.0% | — | 1380.0% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 425.9億円 | 398.3億円 | 195.8億円 | 235.1億円 | 283.7億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -63.2億円 | -167.7億円 | -116.9億円 | -465.1億円 | -208.6億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -242.3億円 | -308.2億円 | -88.9億円 | 253.9億円 | -87.5億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 487.0億円 | 426.0億円 | 450.9億円 | 499.2億円 | 504.1億円 |
| 従業員数 | 2172500.0% | 2111200.0% | 2108100.0% | 1941600.0% | 1863000.0% |
| 平均臨時雇用人員 | 294600.0% | 260800.0% | 266400.0% | 280900.0% | 223500.0% |
貸借対照表
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | ||
| 資産の部 | ||
| ▶ 流動資産 | 3665.2億円 | 3711.2億円 |
| ▶ 固定資産 | 3085.2億円 | 3088.4億円 |
| 資産 | 6750.4億円 | 6799.6億円 |
| 負債の部 | ||
| ▶ 流動負債 | 2478.1億円 | 1988.8億円 |
| ▶ 固定負債 | 1497.8億円 | 1836.3億円 |
| 負債 | 3975.8億円 | 3825.1億円 |
| 純資産の部 | ||
| ▶ 株主資本 | 2046.7億円 | 2093.5億円 |
| ▶ 評価・換算差額等 | 459.3億円 | 601.0億円 |
| 新株予約権 | 0.4億円 | — |
| 非支配株主持分 | 268.2億円 | 280.0億円 |
| 純資産 | 2774.6億円 | 2974.5億円 |
| 負債純資産 | 6750.4億円 | 6799.6億円 |
損益計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| 損益計算書 | ||
| 売上高 | 5412.1億円 | 4947.5億円 |
| 売上原価 | 4218.4億円 | 3854.1億円 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 1193.7億円 | 1093.3億円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1069.2億円 | 927.5億円 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 124.5億円 | 165.8億円 |
| ▶ 営業外収益 | 96.6億円 | 116.5億円 |
| ▶ 営業外費用 | 63.3億円 | 38.3億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 157.8億円 | 244.0億円 |
| ▶ 特別利益 | 25.1億円 | 28.6億円 |
| ▶ 特別損失 | 401.9億円 | 33.4億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | -218.9億円 | 239.2億円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30.4億円 | 44.1億円 |
| 法人税等調整額 | -53.0億円 | 85.5億円 |
| 法人税等 | -22.5億円 | 129.7億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | -196.4億円 | 109.5億円 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 4.0億円 | 6.8億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | -200.4億円 | 102.8億円 |
キャッシュフロー計算書
| 項目 | 前期 | 当期 |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー計算書 | ||
| ▶ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 235.1億円 | 283.7億円 |
| ▶ 投資活動によるキャッシュ・フロー | -465.1億円 | -208.6億円 |
| ▶ 財務活動によるキャッシュ・フロー | 253.9億円 | -87.5億円 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24.4億円 | 15.5億円 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48.3億円 | 3.1億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 499.2億円 | 504.1億円 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | — | 1.8億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 499.2億円 | 504.1億円 |