川崎地質株式会社は、地質・土質調査、環境・防災・海洋調査を主軸とする総合建設コンサルタントです。陸域から海域までを網羅する高度な探査・解析技術に強みを持ち、官公庁（国土交通省、防衛省等）を主要顧客としています。競合環境としては、建設コンサルタント大手や地質調査専門会社と競合しますが、海洋調査や防災設計などの特定分野で高い専門性を有しています。
最新の有価証券報告書サマリー
出典：有価証券報告書（2025-11 期末、2026-02-25 提出）収益性
営業利益率
5.2%
≧10%が優良
ROA
6.1%
≧5%が優良
ROE
12.7%
≧10%が優良
ROIC
5.2%
≧7%が優良
成長性
売上高成長率
32.9%
≧10%が優良
営業利益成長率
54.5%
≧10%が優良
EPS成長率
75.2%
≧10%が優良
３行解説
- 防衛省関連の大型案件や震災対応、再エネ関連の需要増により、売上高127.08億円（前期比32.9%増）、純利益6.20億円（同75.4%増）と大幅な増収増益を達成。
- ROEは12.7%（前期8.1%）へ急上昇し収益性が向上した一方、営業キャッシュフローは14.59億円の赤字に転落し、資金繰りに課題を残した。
- 積極的なM&Aを推進しており、2025年12月には沖縄の地質調査会社を子会社化。配当も145円（前期比95円増）へ大幅増額し株主還元を強化。
最新の決算短信サマリー
出典：決算短信（ 2026-11 第1四半期 、2026-04-10 15:00 提出）進捗
1Q
営業利益
実績: 6.7億円 / 予想: 10.0億円
+1186.5%
売上高
実績: 28.6億円 / 予想: 105.0億円
+30.5%
３行解説
- 第1四半期の営業利益が前年同期比1,185.8％増の6.69億円と驚異的な伸びを記録し、第1四半期時点で通期利益予想の6割以上を達成した。
- 第74期に受注した大型案件において、期初に想定していた追加コスト発生リスクが解消したことが、売上高および利益の押し上げに大きく寄与した。
- 通期業績予想は売上高が前期比17.4％減の105億円と減収を見込む一方、利益面では大幅な増益を計画しており、収益性の改善が顕著となっている。
決算短信と発表後の株価反応
株価反応はTOPIX超過リターン（市場全体の動きを除いた個別の反応）
| 提出日 | 決算短信 | 営業利益 前年同期比 | 当日 | 1週間 | 1ヶ月 | 2ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-10 | 2026年11月期 第1四半期 | +1186.5% | +0.2% | +6.1% | — | — |
| 2026-01-14 | 2025年11月期 通期 | +54.3% | -14.7% | -7.6% | -13.0% | -13.5% |
| 2025-10-15 | 2025年11月期 第3四半期 | +264.6% | +16.4% | +28.1% | +18.6% | +4.9% |
| 2025-07-11 | 2025年11月期 第2四半期 | +5.6% | +4.4% | -8.2% | +6.9% | +8.6% |
| 2025-04-10 | 2025年11月期 第1四半期 | — | -3.5% | -4.9% | +5.9% | +5.4% |
| 2025-01-14 | 2024年11月期 通期 | +274.8% | -4.8% | -3.6% | +3.6% | +15.0% |
有価証券報告書
2026-02-25 有価証券報告書－第75期(2024/12/01－2025/11/30)
2025-02-28 有価証券報告書－第74期(2023/12/01－2024/11/30)