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日本郵政

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日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3つの主要事業子会社を中核として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、不動産事業、銀行業、生命保険業を展開する複合企業体です。特に、全国約2万4,000か所に及ぶ郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の基礎的サービスを提供しており、これがグループの収益基盤となっています。収益構造は、金融子会社(ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険)からの収益が大部分を占め(p.62)、郵便・物流事業と郵便局窓口事業がこれに続きます。最近では、国際物流事業の強化や不動産事業の開発も進めています。

市場ポジション

プライム市場 / サービス業

市場内 業種内

最新の有価証券報告書サマリー

出典:有価証券報告書(2026-03 期末、2026-06-18 提出)

収益性

営業利益率

9.4%

≧10%が優良

ROA

0.4%

≧5%が優良

ROE

2.4%

≧10%が優良

ROIC

4.5%

≧7%が優良

成長性

売上高成長率

-0.2%

≧10%が優良

営業利益成長率

32.0%

≧10%が優良

EPS成長率

8.2%

≧10%が優良

3行解説

日本郵政グループは、広範な郵便・物流、銀行、生命保険、不動産事業を展開し、全国的な郵便局ネットワークを最大の強みとする。一方で、郵便物数の減少と金融子会社の株式処分という構造的課題に直面している。経営陣は、DX推進、物流M&A、および信頼回復とガバナンス強化を通じて事業構造改革と成長を目指す。

最新の決算短信サマリー

出典:決算短信( 2026-03 通期 、2026-05-15 15:30 提出)

進捗

1Q
営業利益
+6.5%
売上高
+2.7%
2Q
営業利益
+12.6%
売上高
+3.1%
3Q
営業利益
+15.2%
売上高
+1.0%
通期
営業利益
+32.0%
売上高
-0.2%

3行解説

  • 2026年3月期の経常利益は、銀行業セグメントの資金利益増加により前期比32.0%増の1兆749億円と大幅増益で着地。
  • 資本効率向上に向けた最大1,500億円の自己株式取得と、2027年3月期の年間配当予想を10円増配の60円とする方針を発表。
  • トナミホールディングスを連結子会社化し、ドライバー不足対応や配送網の共同化による物流事業の再構築を加速。

決算短信と発表後の株価反応

株価反応はTOPIX超過リターン(市場全体の動きを除いた個別の反応)

提出日 決算短信 営業利益 前年同期比 当日 1週間 1ヶ月 2ヶ月
2026-05-15 2026年3月期 通期 +32.0% +0.7% +8.1%
2026-02-13 2026年3月期 第3四半期 +15.2% -0.6% -1.9% -8.6% -8.5%
2025-11-14 2026年3月期 第2四半期 +12.6% +0.1% +1.1% +7.1% +17.0%
2025-08-08 2026年3月期 第1四半期 +6.5% -0.7% +1.4% +2.2% -8.9%
2025-05-15 2025年3月期 通期 +21.9% -1.0% -6.0% -7.3% -8.3%
2025-02-14 2025年3月期 第3四半期 +35.0% +0.5% -1.8% -4.1% -10.6%