日本鋳鉄管

1. 2025年3月期は、原材料・人件費の高騰や電気炉建設等の先行投資が重なり、2.3億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上。
2. 業界最大手のクボタと小口径ダクタイル鉄管の生産・供給に関する製造合弁会社の設立（2026年12月目途）を決定し、抜本的な構造改革に着手。
3. 収益性の悪化を背景に、年間配当を前期の44円から25円へ大幅に減配し、財務基盤の維持を優先。

・売上高は前年同期比7.2%減、営業利益は48.6%減と、主力の水道管需要の低迷とコスト増が直撃する厳しい決算。 ・最終利益は黒字転換（9,100万円）したが、これは製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金1.65億円の特別利益計上による一過性のもの。 ・クボタとの製造合弁会社設立（2026年12月予定）や電気炉100%化など、過剰設備解消と構造改革による中長期の立て直しを急ぐフェーズ。