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日本管財ホールディングス

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日本管財ホールディングス株式会社は、一般テナントビル、官公庁施設、分譲マンション、公共施設(上下水道等)の総合管理を主業とする企業グループです。建物管理運営、住宅管理運営、環境施設管理、不動産ファンドマネジメントの4つの柱を中心に展開しています。独立系管理会社としての中立性を強みに、近年はドイツや米国(ハワイ、カリフォルニア)等への積極的な海外M&Aを行い、グローバルなプロパティマネジメント(PM)体制を構築しています。

市場ポジション

プライム市場 / サービス業

市場内 業種内

最新の有価証券報告書サマリー

出典:有価証券報告書(2025-03 期末、2025-06-18 提出)

収益性

営業利益率

6.2%

≧10%が優良

ROA

9.0%

≧5%が優良

ROE

8.4%

≧10%が優良

ROIC

7.9%

≧7%が優良

成長性

売上高成長率

14.0%

≧10%が優良

営業利益成長率

4.9%

≧10%が優良

EPS成長率

3.7%

≧10%が優良

3行解説

  • 海外M&Aの効果で売上高は1,398億円(前期比14.0%増)と大幅伸長したが、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円(同2.6%増)の微増に留まった。
  • 営業キャッシュ・フローが17億円と、純利益水準に対して大幅に低く、販売用不動産の積み上がりと訴訟関連損失の支払いが資金効率を押し下げている。
  • 米国企業の連結化により、のれん(58億円)と住宅管理セグメントの資産が急増しているが、同セグメントは増収減益となっており収益性の改善が急務である。

最新の決算短信サマリー

出典:決算短信( 2026-03 通期 、2026-05-12 14:00 提出)

進捗

1Q
営業利益
+32.3%
売上高
+11.7%
2Q
営業利益
+24.5%
売上高
+9.5%
3Q
営業利益
+22.7%
売上高
+9.6%
通期
営業利益
+0.1%
売上高
+7.4%

3行解説

  • 2026年3月期は、大阪・関西万博関連の受託や既存案件の順調な更改により、売上高1,502億円(前年同期比7.4%増)、純利益71億円(同22.1%増)と増収増益で着地。
  • 営業キャッシュ・フローが101億円(前年同期は17億円)へ急改善し、自己資本比率も69.9%に上昇するなど、財務基盤の安定化が顕著。
  • 人件費高騰が利益を圧迫する中、ビル管理の好調を不動産ファンド事業の減益が相殺する形となったが、次期も継続増配(60円)を予定するなど強気の姿勢。

決算短信と発表後の株価反応

株価反応はTOPIX超過リターン(市場全体の動きを除いた個別の反応)

提出日 決算短信 営業利益 前年同期比 当日 1週間 1ヶ月 2ヶ月
2026-05-12 2026年3月期 通期 +0.1%
2026-02-03 2026年3月期 第3四半期 +22.7% -2.8% -5.6% -0.8% +7.0%
2025-11-06 2026年3月期 第2四半期 +24.5% -2.3% -1.9% +0.6% +0.1%
2025-08-05 2026年3月期 第1四半期 +32.3% +3.0% -2.6% -7.3% -13.8%
2025-05-08 2025年3月期 通期 +4.9% +0.8% -4.1% -3.5% -4.7%
2025-02-04 2025年3月期 第3四半期 -4.4% -2.1% -1.1% +1.7% +11.1%